それでもまだ聞くのか個人情報を
個人情報の漏洩事件が相次いでいることはご存知のとおり。 しかしそれでもなお、必要もないのにやたら個人情報を書き込ませようとする企業サイトは少なくない。名指しはよろしくないかもしれないが例を挙げないと伝わらないのであげてしまうが、例えば東京電力とか。
いきいきくらしナビ - tepore
Webであれ紙の書類であれ、 おいそれと自分の住所や生年月日を書き込む消費者はもはや存在しない。 それが有名な大企業であるかどうかにかかわらず。 いるとすればそれはどうしても書く理由がある状況 −例えば通販サイトでは住所を書かなきゃ品物が届かないし− であるか、 あるいは懸賞ハンターだけだ。
会員登録型のサイトをやっている企業は今すぐ自社の会員登録フォームを見直すべきだ。
- 入力項目が多ければ多いほど登録する意欲が失せるものだが、それでも聞くか?
- 「職業」なんて選ばせたところでたいていはプルダウンメニューの一番上にある ものが多くなる −つまりいいかげんに入力されるだけー なのにそれでも聞くか?
- 企業にとって余計な個人情報を蓄積することそれ自体がリスクでありコストでもあるのにそれでも聞くか?漏洩したデータが実はいいかげんに入力されたものであっても記者会見を開いて頭を下げなければならないのに?(笑)
- 会員登録する人の側から見て、
- そのサイトに会員登録することによって自分の個人情報が漏洩するリスク
- そのサイトで自分が得られる利益や利便性やメリット
- 個人情報保護ポリシーだとかプライバシーマークだとかを掲げても それを信用する消費者がどれだけいるか? 現に、BIGLOBEはプライバシーマーク認定を取得しているが、その回線にアッカネットワークスを使っている人の個人情報は漏れた。
- そもそも、その個人情報は本当に必要なのか?

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