楽天、月額5万円固定から売り上げ従量課金へ完全移行
出店料(システム利用料)が月額5万円の固定というウリで始めた楽天だが、 100万円を超える売り上げについては2%〜4%程度の マージンを取る部分的従量課金への移行は2002年に既に始まっており、 そのときもちょっとした話題になっていた。
楽天、楽天市場の出店者向け料金プランを改定。システム利用料を値上げ(Internet Watch 2004/12)今回、売り上げ100万以下で従量課金の対象外となっていた部分からも 4%のマージンを取ることにしたという。 もともとが市場独占状態のところにもってきてプロ野球の球団など持ちはじめて 知名度の大幅アップもあり、ずいぶん強気な動きである。
楽天市場の出店者向けのプラン「楽天スタンダード」では、小規模出店(2,500商品まで)の場合で月額52,500円の基本出店料のほかに、システム利用料、メール配信料、プレゼント・資料請求受付料が超過料金として定められている。
これまでは、月間売上高100万円までの部分についてはシステム利用料は無料で、100万円を超える部分については平均バスケット単価に応じて売上高の2〜3%がシステム利用料となっていた。これが今回の料金改訂で、月間売上高100万円までの部分のシステム利用料が0%(無料)から4%となる。これにより、例えば月間250万円の売上がある出店者の場合で、システム利用料はこれまでの41,000円から81,000円に値上げとなる。
ところで、業務用のデータベースやERPパッケージソフトの世界では その価格のつけ方は昔からいろいろ試行錯誤されてきた。 一式いくら的なアバウトなつけかたから、CPUライセンス、 インストール台数ライセンス、同時ユーザー数ライセンス、などなど。 Ms-Officeなどの一般的なオフィスソフトでも、一本いくらの売り切り型から 社員1人あたりいくらとか年間利用料いくらといった形に切り替えようとする動きがある。
そう考えると、楽天市場を、集客機能つきのソフトウェアとみれば、 そのライセンス料の取り方が変わってゆくのもおかしな話ではない。 しかし願わくば楽天以外の選択肢がもっと増えるべきだとは思う。
なお、古い記事だが、楽天のシステム利用料と実際の その店舗運営における影響については以下が詳しい。
楽天、従量制課金は吉と出るか? - [ビジネスへのネット活用]All About(2002/3)
See also:
- 顧客リストは誰のものか (2005/8)
- 楽天vs店舗 外部リンク禁止を巡って裁判沙汰が進行中 (2005/8)
- ショッピングモールが外部リンクを嫌う理由 (2005/8)
- サラ金の利用者とショッピングモールの出店者の共通項 (2006/1)
- ショッピングモールというビジネスモデルの寿命はそろそろ尽きる論について雑感(2006/4)
- 集客機能つきのASP=楽天市場=の「楽天税」は高いか安いか (2006/9)

コメントする
(初めてのコメントの時は、コメントが表示されるためにこのブログのオーナーの承認が必要になることがあります。承認されるまでコメントは表示されませんのでしばらくお待ちください)