「ケンカ慣れ」するための特許戦略?

松下電器とジャストシステムの間の、アイコンの上にマウスをかざすと説明が出るいわゆるバルーンヘルプに類する特許訴訟の件。 詳しいことはニュース各誌に任せるとして、さてどうなんだろう。 あまりパッとしない特許でこういうケンカをしかけると、それで得られる利益もさることながら世間のイメージダウンも考慮しなければならない。 UNISYSのGIF画像特許問題のときは世界レベルでかなりの騒ぎ&ブーイングになったし。 しかも今回はNECだとか富士通だとかそういう大手企業ではなく、報復されるリスクの小さそうなジャストシステムを標的にしているあたりがまたイメージを悪くしている。

松下は何を考えているのだろう?

  1. 「取れるところからはちゃんと取る」のビジネス原則にのっとって特許を主張しているだけ。
  2. きたるべき特許訴訟の増加をみこんで、社内の特許部門や法務部門を「ケンカ慣れ」させておこうとしている。
2番目の理由はけっこう大きいのではないかと筆者は考えている。 特に知的財産権の意識が薄そうな国々−中国とか−との取引が今後あらゆるビジネスにおいて増加するだろうと考えればこういう準備も必要だ。

そういえば自動車業界なんかそうなんじゃないだろうか。 自動車はそれこそ特許のかたまりだ。にもかかわらず、たとえば特許をめぐってホンダと日産がケンカしてるとかフォードとトヨタが裁判してるとかそういう話はいままでほとんど聞かない。(知らないだけか?) しかし今後はきっと、増えてゆくのだろう。

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コメント

私の知る範囲は狭いですが、自動車業界でケンカはしょっちゅうですよ。法廷にまで行くことはほとんど無いだけです。

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