天気予報をXMLで提供すると気象庁が発表してから半年が経った

2005/8追記：この記事には筆者の誤解に基づく内容が含まれています。コメントを含めてよく読んでください。なお、新しい記事のほうもどうぞ。

実は2004年の11月には既に気象庁がこんなプレスリリースを出している。

府県天気予報・府県週間天気予報を新しい形式（XML形式）で提供します。

◎：平成16年12月から追加して発表するもの
（XML形式で提供します。気象庁HPでも12月から掲載します。）

しかし発表で予告された12月1日からもう半年以上を経た2005年7月現在、気象庁のwebサイトにはXML形式のデータなどどこにも見当たらない。

理由をいくつか考えてみよう。（注：あくまで想像ですので本気にしないように）

理由その１：アクセスが殺到しそうなので大規模な配信サーバ環境をいま作っているところです

文系の官僚や代議士をごまかすのに有効な言い訳である。確かに、天気予報＆ＸＭＬというコンテンツの性質上、かなりの数のアクセスが予想される。単純なWebサーバではあっという間にパンクするだろう。しかし、そもそもが天気予報だ。そのデータ量はゲームや動画に比べれば米粒みたいなものである。ブレードサーバを十数台も束ねれば十分だろう。いや、CDN(コンテンツデリバリネットワーク)サービスに丸投げしてしまうのも手っ取り早くて安全確実な方法だ。いずれにせよ準備に半年もかかるようなことではない。

理由その２：天気予報は単純だけど重大な情報。間違いがあってはいけないので、どういう流通＆加工がされるかわからないＸＭＬ形式での配信はやっぱりやめました

一見理にかなっていそうだからやっかいな言い訳である。しかしよく考えると、交通事故は困るから自動車に乗るのはやめましょう、と言っているのに等しい。

理由その３：公開してますよ。財団法人気象業務支援センターが。有料で。

・・・・ラーメン屋行ったらラーメンが700円で割り箸が70万円と言われてる気分。（注：支援センターが本当に日々の天気予報のXML形式での情報配信を今現在やっているかどうかは実際のところ不明）

プレスリリースまで出しておいて、結局はあいかわらずのオトナの事情、と。

追記：
正解は理由その３でした。

2005年7月 4日 Comments [5] | Trackbacks [3]

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これって、気象予報会社の猛反発食らってつぶれたんじゃないんですか？

Posted by tester at 2005年7月 5日

正解は「今の政治状況（小泉改革路線）の下では配信のためのサーバ環境を構築するためのたった数十万円の予算が取れない」だと思われます。気象業務支援センターとの癒着（※）を疑われながらも民間気象会社の反発を飲まざるをえなかった（これはXML以前にあった「天気予報のWeb掲載」についての騒動ですが）のも、小泉改革路線があってのことだったといいますので。
（※気象庁内では、「センターうぜぇ。つぶせ」との声もあるとか）

Posted by だいなすてぃ大前 at 2005年8月 8日

「2004年12月から(XMLで)掲載します」というプレスリリースを2004年11月25日つまり5日前に出しているのにその段階で配信のための環境（サーバとか）の予算すら取れてないというのはありえないでしょう。

Posted by watanabe at 2005年8月10日

　プレスリリースのどこに「一般向け配信をする」と書いてあるのでしょうか？
　…炙り出し？

Posted by だいなすてぃ大前 at 2005年8月11日

中の人（※１）ですので、火消しに回ります。
問題になっているのは、引用のプレスリリース中、２枚目中ほどの部分ですが、これは、

表中に◎で示した新しい予報プロダクトを、
　１．（防災機関、民間気象会社等向けに）XML電文で配信します。
　２．気象庁Webサイトに掲載します。

との意図で書かれたものです（実際、48時間先までの降水確率等は気象庁Webサイトに（HTMLで）掲載されています※２）。つまり、「XMLそのもの」を一般向けに直接提供することは、当初から予定されていないのです。

しかしながら、本記事の前提のように、

表中に◎で示した（ものを含めた）府県天気予報のXMLデータを、
（１．防災機関、民間気象会社等向けに配信するとともに、）
　２．気象庁Webサイトに掲載します。

とも読める点が誤解を招いたものと思います。

上では小泉改革云々となっていますが、天気予報における官民分業は、気象予報士制度等を定めた平成５年の気象業務法改正の根拠となった気象審議会第18号答申（平成４年）において公的なものとなり、第21号答申（平成12年）の頃までにいささかドグマ化した（※３）ものです。

むろん、「民間でできることは民間で」なるスローガンを、気象庁自身による予報の周知（気象業務法上の努力義務である）を怠る口実にしてはならないのですが。

※１　トラックバック先も含めてこの記事についてのコメント投稿者名をぐぐってみると、私が他所（http://d.hatena.ne.jp/TERRAZI/20050803等）で書いたことが引用されているとわかります。

※２　未確認ですが、掲載HTMLは配信用XMLから生成されたものだと思われます。

※３　これが小泉改革でいっそう悪化した、という限りで上を採点すると32点くらいでしょう。

Posted by Schump at 2005年8月11日

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