楽天vs店舗外部リンク禁止を巡って裁判沙汰が進行中

知っている人は知っていると思われるが楽天市場の出店者と楽天との間で裁判沙汰が今年６月から進行中である。

楽天市場の諸問題,健全なネットショップ構築のためのサイト

仮処分申立書の中身が不明なのだが上で紹介したサイトの内容から察するに 「外部リンクの禁止」が争点のひとつのようだ。 他にも争点があるようなのだが、長くなりそうなのでここではあえて割愛。

そう。楽天では、店舗のページから、外部のサイトへのリンクは原則禁止されている。 具体的にどういうことなのか。

楽天に出店すると、http://www.rakuten.co.jp/店舗を示す英数字/ というURLが割り当てられる。
出店者は、楽天の店舗管理機能を使って、このURL配下にページを作成してゆく。（その感覚はブログの記事を書くのと似たような感じと思えばいいだろう）
しかし、もしもその店舗が Yahoo!ショッピングに出店していたとしても、あるいは独自ドメインでECサイトを運営していたとしても、 そこへのリンクを張ってはならない。「検索エンジンで○○のお店（店舗名）を検索してご覧ください。」と書くことも許されない。
さらに、裁判となった件では次のようなことすら楽天に要求されたとある。
店舗ページ上での記載：
「■ご注意：楽天からの直接リンクが出来ません。大変ご不便をおかけしますが、ご理解くださいますようお願いいたします。」
上記に対する楽天からの警告：
「この表示についても、楽天外部サイトを案内する記載となっている。リンクされていない状況でなのに、リンクされているような記載をそのまま残し、リンクができない旨、注意書きされる事は、楽天外部サイトをご案内する事と同様の記載と判断する」
（楽天市場の諸問題,外部リンクについて2005/8 より抜粋）
物流業者のWebサイト上にある「お荷物追跡サービス」のURLもまた、直接書くことはできない。例えばその店舗が物流に佐川急便を使っていたとしよう。注文を受けて商品を発送した場合、注文者に「本日発送しました！伝票番号は123456789です。」とメールするだろう。そのメールには当然「佐川急便の荷物お問い合わせ」サービスのURLが書かれているはずなのだが、実際には http://link.rakuten.co.jp/0/000/010/という特別なリンクが記載される。クリックすると、http://k2k.sagawa-exp.co.jp/cgi-bin/SagawaWeb.pcgi へジャンプするようになっている。 外部リンクは徹底的に管理されているのだ。
例外もある。たとえば、楽天市場内のとある店舗にあるこのＤＶＤ商品のページには「そのデモ映像はこちら」というリンクがある。 http://link.rakuten.co.jp/1/002/619/というURLなのだがそれはhttp://www.churoku.co.jp/news/rhythm_web/というページへジャンプする。このページはこの店舗の自社Webサイトなのだろう。楽天の通常の店舗では、動画のような大容量のファイルを置くことができないので、暫定的にこうした形での外部リンクが許可されている。 (GOLDとかいう契約の店舗だとその限りではない) ただし、そのページをよくみると、楽天市場の店舗内へのリンクは存在するが、自社サイト上のページへのリンクは一切無い （トップページへ戻るリンクすら無い）ということにご注意いただきたい。繰り返すが、外部リンクは楽天によって完全に制限され、例外についても徹底的に管理されているためだ。
つまりいかなる形であれ rakuten.co.jp というドメイン以外のドメインが店舗ページや店舗が発行するメール上に表示されることは基本的に許されない。
唯一許されるのはメールアドレスの記載くらいだろう。楽天の店舗をざっと見渡すと、「***@自社ドメイン.co.jp」というメールアドレスを掲載している店舗は多い。「***@biglobe.ne.jp」のような普通のプロバイダのアドレスの場合もよくあるが。

ちなみに、こうした制限は程度の差こそあれ他の大手のショッピングモールでも同じであるということを頭の隅にいれておいていただきたい。例えば Yahoo!ショッピングにおいてもほとんど同じ制限がある。

(オ)自社サイト店舗、他モール内の自社店舗への誘導、宣伝等の記載は禁止します。
(カ)マーチャントの会社概要を表示する際に自社サイトURLを表示する場合には、その表示はインフォメーションページ内に限定し、自社サイトへのリンクを張らない場合に限りおこなえます。
【Yahoo!ショッピング】ストア出店案内より抜粋

さて、ここまで徹底的にやられると出店する側として文句を言いたくなる気持ちもよくわかるが、楽天が外部リンクの制限を徹底するのには理由がある。

続けようと思ったが長くなりそうなので次回に続く。

ご注意：
タイトルにおいて筆者が「裁判」ではなく「裁判沙汰」と書いてるのは、出店者側が東京地裁に申し立てたという「アクセス妨害等禁止仮処分命令申立書」というものがいわゆる「訴状」にあたるのかよくわからないから。（法律は専門外なので）でもまあ似たようなことなんでしょうということで、文中では裁判と書きます。