Web屋のネタ帳

どこぞのマスコミが楽天に関する疑惑みたいな記事を書くかもね書いてるらしい書くぞという話はこの夏はいったあたりからずっとささやかれ続けてきたことである。昨日（30日）になって株式関係の新聞でちょろっと報道された瞬間に素人個人投資家のみなさんが疑心暗鬼になってしまって楽天(4755)の株がストップ安という展開に。正直ゴシップにも株にも大して興味はないんだけど、楽天関係の記事はこれまでもちょこちょこ書いていたこともあるし、しょうがない、今朝駅の売店で買ってきた。週刊新潮と週刊東洋経済。

まず週刊新潮。

320円返せ。以上。

どんだけすごいことになってるのかと思ったらたったの見開き1ページにどうでもいいような憶測が書いてるのみ。 ストップ安まで狼狽売りした方々ご苦労様です。ただまあ、今までの株価が無駄に高すぎただけでこれで正常な評価の株価に近づいたと考えれば健全かもしれない。

次に週刊東洋経済。こっちはなかなか参考になる。楽天のビジネスの現状と展望を詳細ではないがざっとうかがい知るにちょうどよい程度の情報が見開き5ページに渡って掲載。

発表されている流通総額と店舗数から計算するに、1店舗あたりの年間売上高の平均は2400万（正確には四半期で607万）とのこと。 東洋経済とは別方面の情報源から「月商で1000万越えする店舗は1割に遠く及ばない」という話も最近聞いていたので、つじつまは合っている。まあそんなもんだろう。6月に楽天市場の課金額は一般的な企業のＩＴ投資額よりちょい低いくらいだと思うという記事を書いたときはソースがなかったので一般的な企業の売上高－IT予算比率を引き合いにだしたのだが、そうですか億という単位にも及ばないか。まあ考えてみりゃそんなもんだろうなあ。

いわゆる「楽天税」が10%にとどきそうとかそういう話が例によって載ってたけど、それじゃあ、素人でも使いこなせるような商品ページ編集機能と受注処理機能と在庫管理機能と画像つきHTMLメルマガ編集＆発行機能とアクセス解析機能とオークション機能とプレゼント／懸賞管理機能と特典ポイントシステムとそして広告出稿料（←広告費はあなどれないくらい大きいはずだ）などなどなどの全てが、平均年間売上高2400万の10%つまり240万（＝月額20万）で、あるいは5%つまり120万（＝月額10万）で、自前で構築して維持できるか？というと、店舗の中の人がシステムエンジニアでもない限りはたぶんできないのである。下手するとこの金額は広告費だけで消えてしまいかねない。そもそも「楽天税１０％」と書いてあるその内訳が書いてない。楽天のカテゴリトップのバナー広告や公式メルマガに掲載してもらうための広告費用とシステム利用料の比率は１０％のうちのそれぞれいくらなんだ？

楽天市場は集客機能つきのASPである。 そういう意味で、コンピュータシステム構築という側面からとらえれば、いまのシステム使用料は大して高くも無い。

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