青少年のネット規制に関する法案には、実は「子供を育てる」という視点が欠如している
小寺信良：臭いものにフタをしても、何一つ解決しない (1/3) - ITmedia +D LifeStyle 2008/4という記事に、ものすごく合点がいった。とくにこのあたり。↓
この法案は、根本的に子供を育てるという視点が欠如している。有害情報の有害性は、それを見たことで発生するのではなく、有害であることを知らずに実行してしまうことで発生する。つまり判断材料としての経験が不足しているから、それを実行した場合の社会的影響や善悪の判断ができないわけだ。従って単に有害情報を見せなくするのは全くの逆効果で、「こういう情報がなぜ悪いか」を分からせることが重要なのである。
see also:
追記：
MIAUなど12の団体・個人が"青少年ネット規制法案"に反対声明（Internet Watch 2008/4）っていう記事が出たんだが、MIAUはともかく WIDEプロジェクトも、ってのはすごいな。
追記：
ディー・エヌ・エーとネットスター，マイクロソフト，ヤフー，楽天。役者そろい踏み。
ヤフーなどインターネット関連5社が「青少年ネット規制法」に反対声明(ITpro 2008/4)
声明では，「保護者や守られるべき子供が望まない方法で，かつ効果が期待できない方法を国が一方的に押し進めることは誰にとってもメリットはない」とした
そのとおりだ。以下はこのまえ自分が書いた記事のコピペだが、あえてもう一度ここに添えておく。 ↓
- 実効性の無い技術
- 運用できない制度
こうしたものを性急過ぎるやりかたで導入すれば悪影響のほうがものすごく大きすぎて無意味かつ金の無駄遣いだということは、 姉歯事件／耐震偽装問題のときの、
- 構造計算結果を改ざん可能なソフトウェア
- 「見ちゃいない」建築確認検査機関への届出制度（まともに「見る」ようにしたら住宅着工件数急減で景気懸念材料化、これ事実→ 耐震審査の義務付け、木造２階は見送り・国交省方針）
そういうのでもう実証済みなのである。しかしそれでも、ニュースを流し読みしているだけでそれを現在にあてはめ未来を推し量ることができない単細胞かつ思考停止なオトナたちによって、歴史は繰り返される。
また追記：
JPNICも"青少年ネット規制法案"に懸念表明(2008/4) 包囲網が二重三重に。。。
2008年4月14日
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