Web屋のネタ帳

Webマーケティングの近未来 第25回〜ブログビジネスサミット in シアトル（その2）(nikkeibp 2005/2) という記事で、 マイクロソフト社内で規定されているブログガイドラインというものが紹介されている。

1.　雇用の契約内容に守秘義務があることを忘れない。
2.　ニュースを発さない。守秘情報は公開しない。
3.　読者からの情報などは、著作権・特許などの絡みもあるので取り扱いに注意。
4.　前にいた会社に敬意を払い、その情報を書く際には気をつける。
5.　自分自身が誰で、マイクロソフトで働いていることを公開する。
6.　企業責任の問題もあるので、サポートやアドバイスをする時には注意が必要。
7.　個人の意見として公開。
8.　「Post」のボタンを押す前に、どのような反響があるかを考える。

どれも、社会人としてふつうに考えれば言われるまでもないことではあるが、 それでもこうした箇条書きのガイドラインとしてまとめておくことは必要だろう。

このガイドラインは、どちらかというとインターネット上に完全公開するタイプの ブログを想定しているようだ。もちろんそれをおすすめするが、 その勇気がないor社員を信用できないということであれば、 同じガイドラインをもってイントラネット（社内LAN）上でのブログ公開を 考えてみてはいかがだろうか。という話は → See also: 誰も管理したくないし責任なんて取りたくない

Webサイトのデザインにあたって、 <a href="http://example.com/hogehoge.html target="_blank"> のようにして リンクやボタンをクリックしたときに新しいウィンドウ(別ウィンドウとも呼ばれる) を開くようにすることはよくある。 しかし、こんなソフトが発表されるということはそれを嫌う人も少なくないことの裏返しでもある。

IEのリンククリックで新しいウィンドウを開かないように設定できる「New2Fwd」(窓の杜 2005/2)

筆者も別ウィンドウを開かせる書き方はこのブログの記事を書くときでさえもよく使うが、 それはneta.ywcafe.net以外の別サイトに遷移する場合に限るようにしている。 そういったデザインポリシーを踏まえたうえでの別ウィンドウであれば悪くはないだろう。

ちなみにアマゾンやYahoo!などでは別ウィンドウを開くようなオペレーションはほとんど無い。 別ウィンドウを使うようにすると、Webサイト運営者が意図しない画面遷移をされてしまって 困ることがあるというWebシステム的な理由ももちろんあるが、 ユーザーの心理的な嫌悪感にも考慮しているのではないかと常々思う。

see also: ツールバーもアドレスバーも消すな！

株価の予想は当たらないものの代表格だが、向こう数十年程度の人口動態の予測はだれがやっても当たる。 なぜならもうみんな生まれているから。 宇宙人の侵略とか核戦争とか伝染病の大流行とかでもない限り100%の確率で高齢化社会はやってくる。

そろそろ普及するか、「中高年/シニア向け」サイトの今後に期待 (2005/2/)

で、なんでもかんでも「シニア／中高年向け」がビジネス上のキーワードになるわけだが、 ことWebサイトについてはこのキーワードだけでモノを考えても無駄だ。 シニアは「シニア向け」サイトを使うのではない。 自分にとって便利で使いやすいサイトを使う。それだけのことだ。 シニア向けを前面に出したところで年寄り扱いするなと反感を買ってすぐおしまいだ。 重要なのは、誰でも使いやすいサイトをつくることであり、シニア向けにつくることではない。 これはよく似ているが、決定的に違う。

松下電器とジャストシステムの間の、アイコンの上にマウスをかざすと説明が出るいわゆるバルーンヘルプに類する特許訴訟の件。 詳しいことはニュース各誌に任せるとして、さてどうなんだろう。 あまりパッとしない特許でこういうケンカをしかけると、それで得られる利益もさることながら世間のイメージダウンも考慮しなければならない。 UNISYSのGIF画像特許問題のときは世界レベルでかなりの騒ぎ＆ブーイングになったし。 しかも今回はNECだとか富士通だとかそういう大手企業ではなく、報復されるリスクの小さそうなジャストシステムを標的にしているあたりがまたイメージを悪くしている。

松下は何を考えているのだろう？

1. 「取れるところからはちゃんと取る」のビジネス原則にのっとって特許を主張しているだけ。
2. きたるべき特許訴訟の増加をみこんで、社内の特許部門や法務部門を「ケンカ慣れ」させておこうとしている。

2番目の理由はけっこう大きいのではないかと筆者は考えている。 特に知的財産権の意識が薄そうな国々−中国とか−との取引が今後あらゆるビジネスにおいて増加するだろうと考えればこういう準備も必要だ。

そういえば自動車業界なんかそうなんじゃないだろうか。 自動車はそれこそ特許のかたまりだ。にもかかわらず、たとえば特許をめぐってホンダと日産がケンカしてるとかフォードとトヨタが裁判してるとかそういう話はいままでほとんど聞かない。（知らないだけか？） しかし今後はきっと、増えてゆくのだろう。