Web屋のネタ帳

今さら感ありすぎな話だと思っていたのだが、そのへんの事情を知らない人が実はいまだに多いらしくて意外だったので。（知人にはなしたら「へぇ！へぇ！へぇ！」と言われた）

世襲 公務員 郵便局 というキーワードでGoogle 検索 してみましょう。

いまの郵便行政のバカさ加減のひとつがうかがえます。

see also: 本当に郵便局の仕事は国家公務員でなければできないのかと。民間人ではやってはいけないのか。これができないで、どんな公務員削減ができるんでしょうか。

しばらく前にこのネタ帳で評価した、とあるECサイトのデザインがリニューアルされた。 （といっても今年2月のことだからもうだいぶ経っているが） 新旧比較してみると非常にわかりやすくて良い例なので、ここで改めて書いてみよう。 ポイントは「デザインの何が変わったのか」と「それによってどんな効果があったのか」だ。

時間のある人は過去記事： ムラウチドットコム：勝手なサイト評価ですが(2005/11) の方を先に目を通しておいてもよいかもしれない。 ちなみにこの記事でムラウチドットコムの社長さん自らから 「このあたりのことを解決すべく2005年2月にリニューアルするから見てね」的なコメントをいただいている。

なお、ここでは過去記事と内容が重複内容が多々あるが、 まとめておいたほうがよいと思うのであえて新しい記事として書き起こすことにした。

とりあえず新旧それぞれのトップページをご覧いただきたい。

• 2004年10月ごろのトップページ (archive.orgを活用)
• 現在のトップページ

大きく変わった点は二つ。

• フレーム構造が無くなった
• 各商品やカテゴリ毎のURLが「?」や「&」などを含んだ長いURLではなく、 シンプルなURLになった。

たったこれだけのことがどのような効果をもたらすのか、解説してゆこう。

1. ロゴマークはひとつに ＝ 効果：貴重なスペースの無駄が無くなる

古いデザインの左上に注目。 次のことに気がつくだろう。

• 左フレームと右フレームの両方に「murauchi.com」の画像（ロゴマーク）がある。
• さらにそのロゴマークの両方の下部に「トップページへ戻る」とか「HOME トップページへ」の文字列がある。

これは検索エンジン等を通じて来たユーザーがうっかり「左フレームだけ」あるいは 「右フレームだけ」の状態で表示されてしまった場合に、

• そもそもトップページへのリンクが無いとユーザーが困る(ページ左上のロゴマークがそのWebサイトのトップページへのリンクであることが一般常識として認知されつつある)
• 「あなたが見ている状態はこっちの意図してる状態じゃないからできればトップページへ戻ってね」と伝えるため

という理由に基づく苦肉の策だったのだ。

トップページの左上というのは、新聞で言えば一面トップの右上にあたる。 無駄なスペースなど1ドットも許されない、売り上げと使い勝手の両方に直結する重要な領域だ。 にもかかわらず、結果的にロゴマークを2個置かなければならないというわけのわからないロスを強いられることになっていた。 フレームデザインはこれだから恐ろしい。

2. ひとつのURL≒ひとつのコンテンツ の実現 ＝ 効果：余計な作業の削減

フレームを使ったサイトでは、「ここを見てください」とURLを伝えることが事実上できなくなる (←ただしこの記事も例が古くなってしまったので参考になるかどうか)。 古いムラウチドットコムではこの落とし穴に見事にはまっていた。 以下を比べてみるとわかる。

リニューアル前のメルマガの一部

東芝 HDD搭載DVDレコーダー　RD-XS46
会員特価 \83,800-（税込）　\79,809-（税抜）　※限定5台
http://www.murauchi.com/on/av/0111/av2.html

リニューアル後のメルマガの一部

東芝 HDD搭載DVDレコーダー　RD-XS36
会員特価\64,208-(税込)　\61,150-(税抜)　
http://www.murauchi.com/MCJ-front-web/CoD/0000000529776

以前はフレームを使っていたがために、 商品のURLをひとつひとつ記載することが事実上不可能だった。 また強引にそれをやったとしても、URLが異常に長くなってしまい、 非常に見づらい文章になってしまう。 そのため、目的の商品のページにリダイレクトするためだけのHTMLをわざわざつくってサーバーに置いた上で、 そのURLをメルマガに書く、という非常に面倒な工程を取るはめになっていた。 リニューアル後はフレームが無くなりURLが簡素化されたため、 商品毎のURLをそのままメルマガに掲載すればよいだけになった。

なお、ひとつのシンプルなURLでひとつの商品を紹介できないことによる弊害はメルマガだけではない。 例えばアフィリエイト機能ひとつとっても、特定の商品のURLに対してアフィリエイトリンクを 貼れなければそんな使いづらいアフィリエイトはない。

3. URLの簡素化 ＝ 効果： 検索エンジンに引っかかる件数の激増

「?」や「&」などを含んだ長いURLが、ＳＥＯ＝検索エンジン対策にどういう影響を与えるか、という話の詳細はこのあたりの過去記事をご覧いただくとして、URLがシンプルになったことにより、ムラウチドットコムのページが検索エンジンでひっかかる確率は飛躍的に増大した。

DVDレコーダー site:murauchi.comで検索した結果の件数

2004年11月当時	4件 (過去記事より抜粋)
2005年8月現在	5990件

この結果はYST(Yahoo Search Technology ＝Yahooの検索ロボット)自体の性能改善の要因も若干含まれるが、 URLの簡素化が大きく貢献していることは、その検索結果に新しい形のURLのページが多く含まれていることが実証している。

さて、いかがだろう。劇的ビフォーアフターと言うほど見た目変わっていないじゃないかと言う人もいるだろう。 しかし、見た目の判断ほどアテにならないものは無い。それがWebの世界の大きな落とし穴だ。 ぱっとした見た目ではない、素人目にはちょっとした改善（しかし多くの場合システム的には大きなコストがかかる改善）が、ビジネス的には大きなインパクトを与える。 ムラウチドットコムはそれをきちんと理解した数少ない例のひとつである。

see also: 特定のコンテンツ≒特定のURLという前提が崩れるとき (2004/7)

このブログの全記事について「はてなブックマークにこの記事を追加」のリンクをはってみた。 Movable TypeであればMTタグを使ってテンプレートに次のように書くことで実現可能。

<a 
  href="http://b.hatena.ne.jp/append?<$MTEntryPermalink encode_url="1"$>"
    ><img src="http://b.hatena.ne.jp/images/append.gif※" 
    alt="このエントリーをはてなブックマークに追加" 
    title="このエントリーをはてなブックマークに追加" 
    width="16" height="12" border="0" 
  ></a>
<a 
  href="http://b.hatena.ne.jp/append?<$MTEntryPermalink encode_url="1"$>"
    >このエントリーをはてなブックマークに追加</a>

※はてなのサーバー上の画像を使うとはてなのサーバーに負担がかかってしまうので、画像を自前のサーバに保存してそのURLを貼りましょう。

もしかしたら、 encode_url="1" の部分は無くてもできるかもしれない。

巷のブログなどで「応援してください」「一日１クリックお願い！」 「人気ランキングはこちら」みたいな感じでリンクが張られているのをよく見かける。 そのリンクをクリックするとブログのポータルのようなサイトで「１カウント」とされ そのポータル上に登録されているそのブログの人気度が上がってゆくという仕組みだ。

しかし、そのブログの人気度が上がって喜ぶのはブログの作者であって、 クリックした人にはこれといったメリットが無いという点が筆者的には不満だった。 そうした機能には、クリックする側にも何らかの直接的メリットがあったほうがいいと思うのだ。 その点において、ここで紹介した「このエントリーをはてなブックマークに追加」リンクは、 それをクリックする人にとっては自分のはてなブクマに簡単に追加できるというメリットと、 ブログの作者にとってははてなブクマ上で自分のエントリが紹介されるというメリットが同時に発生する。 結構いいアイデアなんじゃないかなと。

（ここで紹介するまでもなくもうすでに誰かがやってる可能性大かとは思ったけど）

ちょっと前の記事だが

宮城県と熊本県の電子申請ユーザが誤って実在する第三者プロキシを設定するおそれ (高木浩光＠自宅の日記 2005/7)

というのがあった。ソフトウェアの設定方法の説明に「プロキシは例えばproxy.server.co.jpのように設定しましょう」と書かれているがそれは実在するホストなのでほんとにそう設定してしまうとセキュリティ上問題ありまくりというお話。実際、ITリテラシの低い人はやってしまいかねないだろう。

昔の話だが、メールの自動送信モジュールを書いていた筆者の後輩が「すいません、やっちゃいました」と言うので「なにごと？」と聞いたら、テストのために taro@yamada.com というアドレスに送ってエラーメールが返ってくることを確認しようとしたら、それは実在するメールアドレスなのでホントに送れてしまったみたい、とのこと。笑った。

さて、「例示」のためのドメインはちゃんと用意されている。

• example.com
• example.net
• example.org

など。 これらのドメインは RFC2606 において「予約」であることがきっちり定義されている。 つまり、存在せず誰も取得できないことが保証されているドメインなのだ。 ちなみに上の３つのほかにもトップレベルドメインがいくつか定義されているが詳しくはRFCを参照されたい。

ちなみに example.jp などの日本のドメインもいくつかが「予約」状態になっている。RFC化されているわけではないが、それにならってのことだろう。

国民新党のWebサイトで、「公約」のボタンを押すと次の内容が表示される。

国民新党（国民）の約束

１．国民の声を聞く
１．国民の命を守る
１．国民の幸せをつくる
１．国民のために働く
１．あたたかい政治をおこなう

小学校の生徒会長選挙かなにかですかこれは？

つっこむ気も失せるくらいなのだが、「とりあえずホームページってやつをつくれ！」の勢いでやるとこうなるというのはビジネスでも政治でも変わらないということの見本なので。

see also:

• 社長！気は確かですか？そんなやり方でIT導入を行えば絶対に失敗しますよ！(2004.11)
• 国民新党の最悪なセンス→フジモリ(元)大統領を参院選挙に出馬要請 (2007/6)

(前回からの続き) さて、ここまでやられると出店する側として文句を言いたくなる気持ちもわかるが、楽天市場がこれほどまでに徹底して外部リンクを制限するのは次のような理由があってのことだ。

1. 例えば楽天の店舗の商品ページで、「買い物カゴに入れる」ボタンの代わりに 「お買い上げはこちらで！」みたいな感じで自社サイトのショッピングカート機能、 あるいは他のASPのショッピングカート機能にリンクされたらどうなるだろう？ 楽天は売り上げを管理できなくなり、従量課金で店舗から徴収できるはずの売り上げを失う。（※ 楽天では店舗の売り上げの２〜４％をシステム利用料として店舗に課金している）
2. 「上のような露骨な外部リンクは確かにフェアじゃないが、『自社サイトはこちら』程度のリンクがあってもいいじゃないか」という話にも一理ある。 しかし、現在でも1万2000店舗数百万商品＝数百万ページ(?)が存在し、リンク先もその表現方法も千差万別になるはずだ。そのひとつひとつのリンクの内容について楽天が吟味することは事実上不可能なので、一律禁止にする以外に方法が無い。
3. 楽天市場の中だと思って回遊しているユーザーの立場から見ると、 いきなり外部のサイトに飛ばされて、見慣れたナビゲーションが無くなり「楽天トップに戻る」のリンクすら見失えば、ユーザー(特にネット初心者)は違和感を覚えて購買意欲を失いやすい。
4. 自社ドメインのサイトへのリンクを許すと、当然ながら出店者は楽天の店舗ページのメンテナンスよりも自社サイトのメンテナンスを優先してしまいかねない。 自分のサイトのほうがかわいいのは人の情というものだ。 楽天市場において商品のページを追加、編集すると、それと同時に店舗間で共通の統一商品データベースも更新されてゆくようになっている。しかし出店者の手によるそれらの情報の更新作業が滞ると、商品データベースの更新も滞る。
5. こうした状況がさらに進むと、最終的には楽天市場それ自体が「単なる巨大なリンク集」と化してしまう。 商品データベースが更新されてゆかないため買い物客が使う商品名や価格をキーにしたヨコ串な検索機能も意味を成さなくなってゆく。買い物客は落胆して去る。 それは楽天にとっても出店者にとっても買い物客にとっても不幸だ。

3,4,5番目の現象は軽視されがちだが実は非常に重要である。 これらを軽視したがゆえに最終的につぶれてしまったショッピングモールはかつて実在した。

某女優さんと結婚＆最近離婚した藤田社長が率いるサイバーエージェント社は、 1999年11月(サイトオープンは2000年)、楽天に真っ向勝負でショッピングモール事業に打って出る。 その名もネットプライス。

サイバーエージェントなど3社がEC事業で新会社を設立 (ASCII24 1999/11)

藤田社長と親交ある宇野氏率いる有線ブロードネットワークスの営業マン（＝普段はパチンコ屋や喫茶店に有線放送の営業をする人達）が出店者集めに動員され、あっというまに5000店舗（だったかな？）、とにかく当時の楽天の出店数を超える数の店舗を集めた。テレビＣＭまでもバンバン打たれた。

ところが、サイトオープン後数ヶ月たって、そろそろ落ち着いたかな？と、筆者が試しに何か買ってみようとネットプライスを訪れると、それはもう悲惨な状況だった。 とりあえず酒でも注文してみようと「酒、ワイン」のようなカテゴリをたどり、 てきとうな店舗のリンクをクリックしたのだが、いきなりサイトの雰囲気ががらりと変わった。 その店舗の自社ドメインのサイトに誘導されたのだ。 2000年当時では自前ECサイトは今ほど洗練されていない（いや、今でも無茶苦茶なECサイトは珍しくないくらいだ）。 どうやって買い物したらいいのか、というより、本当に買って大丈夫なのか？と、Web業界の人間である筆者ですら注文することにためらいを感じるくらいだった。ネット初心者なら絶対に誰も買わなかっただろう。 他の店舗も見てみたが、似たり寄ったり。 当然ながら買い物の方法もナビゲーションも店によってまったく違った。

ネットプライスはオープンをあせりすぎて肝心の商店街としての賑わい感はまったくといっていいほどゼロだった。 楽天が提供する楽天大学のように、ノウハウ面で店舗をフォローする体制も整っていなかった。 楽天では楽天の店舗ページの作成を請け負うWeb制作会社も当時から多数存在したがネットプライスではそのような業界体制も整っていない。 したがってますます出店者は自社サイトへのリンクを張るのみとなる。 次第にネットプライスは巨大なリンク集と化し、まるで看板しか残っていない廃墟と化した田舎の商店街のようになっていった。

ネットプライスは、お粗末なフォロー体制、外部リンクの許可という二重の失策により、見事に没落。ショッピングモール事業をライバルのはずの楽天に譲渡という結末を迎えた。

USEN、ショッピングサイト「ネットプライスモール」を楽天に移管 (Internet Watch 2003/7)

いまは共同購入システム（ギャザリングというらしい）によるマーケティング的なビジネスに特化している。 現在のネットプライスモールはこちら。

話を楽天と外部リンクに戻そう。 外部リンクを嫌うのは、従量課金できなくなるという直接的な理由のほかに、 それを許せば上のネットプライスの例のようにネット上のショッピングモールとしての存在意義自体を失ってしまう現象を招きかねないからなのだ。

件の裁判沙汰を起こしている出店者の気持ちはわからないでもない。 しかし、ショッピングモールに出店している以上、そのモールの方針に文句をつけたところで、非情なビジネスの世界においてそれは「わがまま」と言われてもしかたがない。 コンビニエンスストアのチェーン本部と加盟店の間で結ばれる不平等条約に比べれば、楽天の出店規約などかわいいものだ。

くれぐれも断っておくが、筆者は楽天の肩を持つ気もなければ逆に店舗を批判する気もまったくない。 ただインターネットショッピングモールと外部リンクの関係について私見としてこのように思うだけである。

楽天市場のようなショッピングモールに出店すれば、 素人でも使いやすく設計された店舗管理やマーケティング機能を使うことができる。 楽天イーグルスが宣伝してくれる。弱いけど(笑)。楽天アフィリエイトが集客してくれる。アフィリエイトのフィー（価格の１％〜）を支払うのは出店者だけど。楽天ポイントが隣の客を呼んでくれる。ポイントの原資（価格の１％〜）を出すのは楽天ではなく出店者だけど。 それでも楽天市場の出店者は、店舗として集めたはずの顧客情報も与えられず、自前のサイトへの誘導もできない状態で商売を続けることになる。それはいわば「楽天市場の売り子の1人」としてだ。 楽天市場の中でわがままを言うことは許されないしそれは当然である。 それが楽天株式会社の、インターネットショッピングモールというものの、ビジネスだからだ。

自前でWebサイトをつくれば、完全に自由に自分のWebサイトを作り上げることができる。顧客データも自分のものだ。その代わり全ての機能を自分で構築しなければならない。宣伝も集客も自分でやらなければならない。 個人情報の保護を含めセキュリティ管理全般もだ。

どちらを選ぶかは、商売人としての覚悟を決めた上で、選択しなければならない。 いいとこ取りが簡単に許されるほど世の中は甘くない。

さて、ここまで読んで、悲観的になってしまう読者も多いだろう。 果たしてもう希望は無いのだろうか？

ある。それはオープンソースならぬオープンデータというキーワードを持って既に多くの人が語っているのだが、それについてはまた別の機会に記事にしよう。

see also:
アマゾンよおまえもか。最大15%還元キャンペーン再開
内製か？外注か？
顧客リストは誰のものか
ショッピングモールというビジネスモデルの寿命はそろそろ尽きる論について雑感
集客機能つきのASP＝楽天市場＝の「楽天税」は高いか安いか

知っている人は知っていると思われるが 楽天市場の出店者と楽天との間で裁判沙汰が今年６月から進行中である。

楽天市場の諸問題,健全なネットショップ構築のためのサイト

仮処分申立書の中身が不明なのだが上で紹介したサイトの内容から察するに 「外部リンクの禁止」が争点のひとつのようだ。 他にも争点があるようなのだが、長くなりそうなのでここではあえて割愛。

そう。楽天では、店舗のページから、外部のサイトへのリンクは原則禁止されている。 具体的にどういうことなのか。

• 楽天に出店すると、http://www.rakuten.co.jp/店舗を示す英数字/ というURLが割り当てられる。
• 出店者は、楽天の店舗管理機能を使って、このURL配下にページを作成してゆく。 （その感覚はブログの記事を書くのと似たような感じと思えばいいだろう）
• しかし、もしもその店舗が Yahoo!ショッピングに出店していたとしても、 あるいは独自ドメインでECサイトを運営していたとしても、 そこへのリンクを張ってはならない。 「検索エンジンで○○のお店（店舗名）を検索してご覧ください。」と書くことも許されない。
• さらに、裁判となった件では次のようなことすら楽天に要求されたとある。

  店舗ページ上での記載：
  「■ご注意：楽天からの直接リンクが出来ません。大変ご不便をおかけしますが、ご理解くださいますようお願いいたします。」
  上記に対する楽天からの警告：
  「この表示についても、楽天外部サイトを案内する記載となっている。リンクされていない状況でなのに、リンクされているような記載をそのまま残し、リンクができない旨、注意書きされる事は、楽天外部サイトをご案内する事と同様の記載と判断する」
  （楽天市場の諸問題,外部リンクについて2005/8 より抜粋）

• 物流業者のWebサイト上にある「お荷物追跡サービス」のURLもまた、 直接書くことはできない。 例えばその店舗が物流に佐川急便を使っていたとしよう。 注文を受けて商品を発送した場合、注文者に 「本日発送しました！伝票番号は123456789です。」とメールするだろう。 そのメールには当然「佐川急便の荷物お問い合わせ」サービスのURLが 書かれているはずなのだが、実際には http://link.rakuten.co.jp/0/000/010/という特別なリンクが記載される。 クリックすると、http://k2k.sagawa-exp.co.jp/cgi-bin/SagawaWeb.pcgi へジャンプするようになっている。 外部リンクは徹底的に管理されているのだ。
• 例外もある。たとえば、 楽天市場内のとある店舗にあるこのＤＶＤ商品のページには 「そのデモ映像はこちら」というリンクがある。 http://link.rakuten.co.jp/1/002/619/というURLなのだが それはhttp://www.churoku.co.jp/news/rhythm_web/というページへジャンプする。 このページはこの店舗の自社Webサイトなのだろう。 楽天の通常の店舗では、動画のような大容量のファイルを置くことができないので、 暫定的にこうした形での外部リンクが許可されている。 (GOLDとかいう契約の店舗だとその限りではない) ただし、そのページをよくみると、楽天市場の店舗内へのリンクは 存在するが、自社サイト上のページへのリンクは一切無い （トップページへ戻るリンクすら無い）ということにご注意いただきたい。 繰り返すが、外部リンクは楽天によって完全に制限され、例外についても徹底的に管理されているためだ。
• つまりいかなる形であれ rakuten.co.jp というドメイン以外のドメインが店舗ページや店舗が発行するメール上に表示されることは基本的に許されない。
• 唯一許されるのはメールアドレスの記載くらいだろう。 楽天の店舗をざっと見渡すと、「***@自社ドメイン.co.jp」という メールアドレスを掲載している店舗は多い。 「***@biglobe.ne.jp」のような普通のプロバイダのアドレスの場合もよくあるが。

ちなみに、こうした制限は程度の差こそあれ他の大手のショッピングモールでも同じであるということを頭の隅にいれておいていただきたい。例えば Yahoo!ショッピングにおいてもほとんど同じ制限がある。

(オ)自社サイト店舗、他モール内の自社店舗への誘導、宣伝等の記載は禁止します。
(カ)マーチャントの会社概要を表示する際に自社サイトURLを表示する場合には、その表示はインフォメーションページ内に限定し、自社サイトへのリンクを張らない場合に限りおこなえます。
【Yahoo!ショッピング】ストア出店案内 より抜粋

さて、ここまで徹底的にやられると出店する側として文句を言いたくなる気持ちもよくわかるが、楽天が外部リンクの制限を徹底するのには理由がある。

続けようと思ったが長くなりそうなので次回に続く。

ご注意：
タイトルにおいて筆者が「裁判」ではなく「裁判沙汰」と書いてるのは、 出店者側が東京地裁に申し立てたという 「アクセス妨害等禁止仮処分命令申立書」というものがいわゆる「訴状」に あたるのかよくわからないから。（法律は専門外なので） でもまあ似たようなことなんでしょうということで、文中では裁判と書きます。

この「ネタ帳」の中でも閲覧数、トラックバック数、コメントの数（というか濃さ(笑)）で五指にはいるのが天気予報とXMLに関する以下の記事。

• もしも天気予報がXMLだったら − その１ XMLとは？ (2004/3)
• もしも天気予報がXMLだったら − その２ できない理由 (2004/3)
• 天気予報をXMLで提供すると気象庁が発表してから半年が経った (2005/7)

このうち、最後の記事については筆者の誤解があったようなので ここに改めて記事にしてみることにした。 （誤解の中身については、その発端となった気象庁のプレスリリースにまず目を通していただき、そのあと該当記事とそのコメント欄をごらんいただきたい）

いきなり話が飛んでしまうが、こんな法律がある。

高度情報通信ネットワーク社会形成基本法
第二十一条（公共分野における情報通信技術の活用）
　高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策の策定に当たっては、国民の利便性の向上を図るため、情報通信技術の活用による公共分野におけるサービスの多様化及び質の向上のために必要な措置が講じられなければならない。

そのとおりだ。公共分野におけるサービスの多様化と質の向上を情報通信技術で実現する方法を考えてゆこう。賛成。 しかし、

Ｑ．「気象庁予報部発表の天気予報」という公共サービスの多様化と質の向上にはどんな方法が良いのだろう？
Ａ．「それは天気予報という情報をXML形式で誰でもアクセス可能な形で無償公開してしまうことだ、anonymous ftpでもhttpでも、安価で使いやすい方法はいくらでもある。」

ということに考えを至らせることができる人はあまりにも少ない。 「XMLってうまいんか？」な人のほうが世の中の圧倒的多数をしめている。 （そしてその無知が悪いというのもちょっと乱暴すぎるし）

話を戻そう。気を取り直して、とにかく現状を確認してみることにする。

財団法人 気象業務支援センター とかいう謎の団体のWebサイトをウロウロすると、 電文形式配信一覧表なるPDFファイルがあっさり見つかるだろう。 その一部にはつぎのようにある（tableタグに直しつつ引用）

対象分野	情報分類	資料名	ヘッダ	英字ヘッダ	データ形式	要素
気象	予報	府県天気予報	VPFD40	−	XML	予報区名、発表日時、細分区域名、予報文（予報期間、風、天気）、波浪予報（予報期間、波高）、量的予報（最高気温、最低気温）等、降水確率、その他

あ、あるやんけ・・・と思いつつ念のため通信手段を見る。

通信形態および準備端末

要するに単なるインターネット経由のFTPでGET可能。

気になるお値段はこちら。

配信に関する負担金

要するに6領域（＝全国）の天気予報のXMLデータをFTPでGETする権利は 月額10万円を超える （バカバカしくて正確に計算する気にもなれない）

定額制、常時接続、高速回線が家庭にすらあたりまえにあるご時世に、 iTune Music Storeで1曲150円でダウンロードできるご時世に、 NTPサーバーによるパソコンの時刻あわせは無料でどんどん使ってねとアピールされているご時世に、 新聞記事の見出しとURL情報も広くばら撒かれようとしているご時世に、小泉内閣メールマガジンとかいう話題もそんなのもあったね程度のことになりつつあるご時世に、時期MS-OfficeではワードもエクセルもXMLが通常の保存形式になる(正確に言うとXMLをzip圧縮したもの)というご時世に、 税金を使った高価な気象衛星やらアメダス観測網やらの結果に基づく天気予報の、言ってしまえばHTMLをちょっとひねったようなだけの単純テキストできっと全国ぶんあわせても1メガバイトにも満たないであろうXMLデータは、月額10万円超。

ああ、亡国のe-Japan 。

Google News のRSSフィードの配信が始まった。

About Feeds and Terms of Use(google.com 2005/8)

英語版のフィードは例えばこれだが、 はたと思って、「us」とか.comのところを「jp」にしてみた。

http://news.google.co.jp/news?ned=jp&topic=h&output=rss

残念。日本語版はまだらしい。(2005.8現在）

see also:
スパイダリング技術ここに極まれり−Googleニュース日本語版登場
直リンク問題とGoogleニュース日本語版

最近クールビズばかりの小泉さんもこの日ばかりはびしっとスーツで決めてかっこいいネクタイ締めている映像を皆さんもごらんになったと思います。

マスコミでは「ガリレオと地動説」とか「自民党は郵政民営化に賛成の者しか選挙で公認しない」のくだりばかりが取り上げられましたが、 一番肝心かつわかりやすそうな以下のくだりはなんでどこも取り上げないのでしょうね？

私は、今、国会で、郵政民営化は必要ないという結論を出されましたけれども、もう一度国民に聞いてみたいと思います。本当に郵便局の仕事は国家公務員でなければできないのかと。民間人ではやってはいけないのか。これができないで、どんな公務員削減ができるんでしょうか。どういう行政改革ができるんでしょうか。
小泉内閣総理大臣記者会見[衆議院解散を受けて] (首相官邸 2005/8) より

別に筆者は小泉さんファンというわけではまったくないです念のため。 言いたいのは、手元にネットがあるわけだから、マ スコミの書くことばかりじゃなく上で引用したような言ってる本人による一次ソースのほうもよく見た上で 自分で判断して、とりあえず選挙には行きましょう、ってことです。

なお、政治の話になると妙にアツくなりすぎる人がいるので トラックバックは受け付けますがコメントはあえて閉じますのであしからず。

以下、「カード番号、メールアドレスは店舗に出さない」、楽天が対策 (nikkeibp.jp 2005/8) より

また、9月をメドに加盟店にはユーザーのメールアドレスを秘匿できるようにするシステムも導入する。これらのシステム的な対策によって、加盟店には顧客のメールアドレスもカード番号も渡らなくなり、加盟店経由での情報漏洩を防ぐ。

この一報を聞いて、考えこんでしまった。 クレジットカード番号を渡さないというのはわかる気がする。 でもメールアドレスまでも店舗に渡さないというのはどうだろう？ お店の顧客リストは誰のものなんだ？

上の報道の根拠となっている楽天が出してるこのPDFファイルには次のようにある。

店舗がユーザのメールアドレスに触れる必要のない 「メールフォーワーディング機能」の導入（9/1目処）

現段階ではこれだけだ。楽天の店舗の顧客リストは誰のものなのかという問題のすべてがここにかかっているのだが、 この機能が実際にどういう仕様になるのか、詳細は不明である。

メールのフォワード(forward)はそう珍しいアイデアではない。 例えば info@example.co.jp のようなアドレス宛てのメールを総務部の山田さん(yamada@example.co.jp)と田中さん(tanaka@example.co.jp)の両方に「フォワード(転送)」を設定する、といったことはごく一般的に行われていることだ。

おそらく、楽天は 01234567890@order.rakuten.co.jp のような、 つまり注文番号そのものをアカウント部分に仕立てたメールアドレスに対してメールを送ると、その注文をした顧客のメールアドレスに転送する仕組みにしようとしているのだろう。なるほどそれならたしかに、「顧客のメールアドレスを渡さない」と「必要な場合に店舗からの注文後の連絡をメールで行う」という二つの相反する要件を満たすことができる。

2日の日付になっている楽天のこっち解説ページにはこんな説明がある。

今まで楽天市場でご注文いただいた際に、お客様が入力された以下の個人情報がありました。

名前
住所
電話番号
メールアドレス
クレジットカード番号

名前、住所、電話番号は「商品の発送」に、メールアドレスは「注文後の連絡」に、クレジットカード番号は「決済」に必要でした。

しかしながら、個人情報の流出の可能性を出来る限り低減させるために「商品の配送」に必要のない個人情報（メールアドレスおよびクレジットカード番号）を各店舗に提供しないサービスに切り換えます。

誤解を承知でかなりいじわるな言い方をすれば、 店舗は商品の配送だけをしていればよい、と。 漏れれば「漏洩！」と騒がれる顧客リスト＝メールアドレスのリスト＝ を持つ必要はない、と。そういうことか？

実は似たような話が数年前にもあった。「まぐまぐ」である。 メールマガジンの発行で有名なまぐまぐは、1999年という非常に早い時期から、 メールマガジンの読者のメールアドレス一覧を発行者には非公開にするという措置を取っている。

読者アドレスを非公開にしている理由は?より
まぐまぐでは、1999年3月までは、発行者を信頼して、読者リストを発行者に公開していました。ところが、まぐまぐが有名になってくると状況が変わってきました。目を引きそうな適当なタイトルで読者を集め、メールマガジンを発行せずに、読者リストだけ持ち逃げして、迷惑メールの送信に悪用する人物が出てきました。迷惑メールが社会問題化してきたことや、メールアドレスも個人情報の一部であるという考え方が広まってきたことも踏まえ、読者の皆様に安心してご利用いただけるよう、1999年4月から読者リストを非開示とさせていただいています。

このときも賛否両論あり、非開示化される前に読者のメールアドレスのリストをダウンロードして独自配信に乗り換えてしまったメルマガ発行者も少なからず存在した。

結果からするとまぐまぐのこの措置は成功だったのだろう。 その後数年のまぐまぐの成長からすると、 この措置が発行部数や読者数の伸びに大きな影響を与えたとは思えない。 （いままぐまぐが伸び悩んでいるのはメルマガからブログへの移行が進んでいるせいのほうが大きい）

しかしそれはまぐまぐでの場合だ。楽天（とその店舗）とはビジネスジャンルが違う。

顧客リストの存在は商売の基本中の基本であり、命だ。 江戸時代の商家では、大福帳と呼ばれる帳面に全ての取引を記録していた。 それはそのまま帳簿であり顧客リストだった。 火事の時にはまず大福帳を専用の井戸に投げ込み、それから逃げる。 そのときのために大福帳はコンニャクに似た水分に強い特殊な紙でできていたという。 在庫商品が焼けてもまた仕入れればいい。店ごと焼けてもまた建て直せばいい。 しかし大福帳＝顧客リストを失えば商売の全てを失うことをよく理解していた。 その命の顧客リストを、楽天は出店者にはもう渡さないという。 出店者はそれでいいのか？

もしかしたら、メールアドレスを含めた形の注文データの 一括ダウンロード機能はまだ残すのかもしれない。 （もともと楽天の店舗管理機能のひとつとして存在する。ただし有料(笑)。） もちろん通常の店舗管理とは別なパスワードを使わせるとか、 いちいち楽天の営業担当(ECコンサルタントと言うらしい)に頼まないとできないようにするとか、ハードルは高くするだろうけど。 しかし自分の店の顧客リストを自由に見れないって、それでいいのか？

もちろん楽天側にも一理ある。 まだ世の中の一般ピープルの多くにとって「初めて」「わからない」が多い領域＝インターネット＝でビジネスをする企業、つまり楽天やYahoo!にとって、 一番こわいものそれは「風評」だ。風評は消費者の潜在意識にあっという間に感染し、楽天もダメージをうけるし、同時に楽天に出店する店舗もダメージを受ける。 一般ピープルに「インターネットでお金や商品のやりとりをするのは危ない」 というパブリックイメージが定着してしまってからでは遅いのだ。 だからこそ今回の件で楽天は恐ろしくすばやくしかも本気で動いた。

三木谷浩史代表取締役会長兼社長が新たに設けたセキュリティ本部長に就任し、セキュリティ対策を推進すると説明。また、三木谷社長は現在務めている楽天の EC事業カンパニー社長とポータルメディア事業カンパニー社長を外れ、しばらくの間はセキュリティ本部長に専念するとした。
楽天市場が個人情報の管理体制を変更、カード番号を店舗側に非開示へ(Internte Watch 2005/8)

何が正しいのかはわからない。 ただし、自分のビジネスにとって一番大切なものはなんなのか？ システムか？商品か？顧客リストか？ よく見極め、考えておくべきだろう。

なお、今回の件の発端となった店舗の言い分も紹介しておくべきだろうから引用しておく。

今回、 漏洩先が未確定の状態にも関わらず、当社と断定するかのような表記にてメール送信されました事、また、一部の報道機関による当社への疑いとも思える報道記事には、大変、残念に思います。
http://www.amcamc.co.jp/rakuten.htmより (2005/8)

また、楽天側でも過去に次のような事件があったことも紹介しておこう。

警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと綾瀬署は14日、インターネット上の電子商店街サイトに元上司らのパスワードなどを使ってアクセスしたとして、川崎市宮前区宮前平３、大手電子商取引会社「楽天」の元派遣社員、穂積崇志容疑者(29)を不正アクセス禁止法違反などの容疑で逮捕した、と発表した。 調べでは、穂積容疑者は9月8日未明、横浜市内のインターネットカフェのパソコンで、楽天の元上司の女性（27）と男性会員(35)のパスワードを入力して34回同社のサイトにアクセスした疑い。２人のホームページを勝手に削除したほか、２人の名前で下着など計31点（計29万円相当）の購入契約をしていた。穂積容疑者は勤務態度が悪いとして4ヶ月で辞めさせられ、元上司らを逆恨みしたらしい。容疑を認めているという。
(2002/11/14 毎日新聞 夕刊 より)

どんなセキュリティ体制をしこうとも、人間の明確なる悪意にはかなわない。

See also:
smashmedia: 街の洋品店はなぜ潰れないのか？
パスワードの危機(その３) − 楽天の場合
健康とECのBlog(楽天にも出店しているkenko.comの社長のブログ）

追記：
２００４年６月の段階で既に、楽天では出店規約が改正されている。 かいつまんで説明すると、

• もしも出店者が楽天から撤退する場合には、その間に集めた個人情報をダウンロードして持ち出すことは許されない。
• つまり楽天の店舗として集めた顧客リストは撤退する瞬間に水泡に帰す。独自ドメインで店舗を始めたとしてもまたいちからやりなおし。

買い物客から見れば安心かもしれないが、店舗は、それでいいのか？

「Web 印刷」といったキーワードで検索して当「ネタ帳」サイトにたどり着いてくれる人が実はけっこう多い。ちなみにそれでたどり着く記事はこれ↓

• 印刷できるページを作るには
• 用紙幅に収まるようにWebページを印刷するツールを無償公開byエプソン

印刷という行為を考慮しなかったWebデザイナーと、「印刷すると右端が切れちゃう」と言って困っているユーザーと、その苦情を受けるWebサイト運営者やプリンタメーカーという三者のこう着状態は、「ブラウザが吸収する（進化する）」という、まっとうと言えばまっとうな形で丸く収まることになったようだ。

以下、ブログで明かされるIE 7の新機能 (ITmediaニュース 2005/8)より

• Shrink-To-Fit：この機能はデフォルトでオンになっており、印刷する紙のサイズに合うように文書の幅を調整する。
• Orphan Control：印刷する文書が2ページにまたがり、2ページ目に印刷される分量が少ない（現時点ではページの10％以下）場合に、自動的に1ページに収まるよう調整される。2ページにわたって印刷したい場合は手動でそのように設定できる。
• UI変更：コンテンツが縦長表示の幅より広かった場合に、ユーザーが簡単に別の表示を選べるよう、縦長表示と横長表示の選択を改良した。ヘッダ・フッタのオンとオフを切り替える機能も追加された。

とはいえ、インターネットエクスプローラー７は、まだベータ版である。 正式版がリリースされ、世の中のパソコンに広くインストールされるようになるまでは、少なくともあと半年から1年（いや、もっと？）はかかると見たほうがいいだろう。